２０代男性（会社員）の股関節の骨折。基礎収入・労働能力喪失率・喪失期間がいずれも争われた事例

2024.08.06解決事例

ご依頼内容

依頼者（男性・２０代・会社員）は、原付で交差点に進入したところ、対向右折車と衝突しました。治療中から来所いただきました。太ももの付け根を骨折し、痛みと曲げ伸ばしの制限が残りました。

結果

STREAM法律事務所にて被害者請求を行い、１２級が認定されました。
この事案は、後遺障害に伴う、将来の給料の補償（逸失利益）が主に争点になりました。
法律上、補償額は「円×％×年」で計算します。収入いくらの人が、何％、何年、仕事に支障がでるかという計算式です。
円（年収）について、依頼者のように若い被害者の場合、２０代よりも３０代、３０代よりも４０代に、事故がなければもっと稼げたはずなのに、事故の年収で計算されることがあります。％（仕事に制限がでる割合）についても、自賠責で認められる％よりも低くみなされることがあります。年（仕事が制限される年月）についても、後遺障害は一生残るものなのに、不当に年月を短く計算されることがあります。いずれの点でも、その事案にとってふさわしい数字（円、％、年）で計算されるように交渉する必要があります。
裁判に１年を要しましたが、結果として、円・％・年のいずれの観点でも適正な、合計２０４７万円の賠償金を獲得することができました。