男性（会社員・脊柱変形）の事故。保険会社の主張を排斥して将来の仕事の補償を受けた事例

2024.08.06解決事例

ご依頼内容

依頼者（男性・３０代・会社員）は、単車で直進中、前方の車が急に左に進路変更をしたことから接触し横転しました。腰の骨を折る大怪我を負い、ご自身で後遺障害の等級認定を受けました（１１級）。加害者の保険会社から示談案が提示された段階でご来所いただきました。

結果

脊柱変形は、示談段階では、多くの保険会社は、将来の仕事の収入に対する補償（逸失利益）を認めず０円で評価したり、逸失利益の項目を省いて示談案を提示してきますので、非常に注意が必要です。
保険会社は、大昔（１９９８年）、医師の井上久先生が書いた論文に「日常生活動作にはほとんど支障がでない」と記載があることを根拠に、「脊柱変形では仕事の支障は生じないはずである」と主張してきますので、被害者を代理する弁護士はこの点についての正しい理解が必要になります。また、通常は、正しい賠償金を得るためには示談でなく裁判が必要になります。
STREAM法律事務所では、脊柱変形の事案を数多く扱っており、様々なケースでのノウハウを蓄積しています。本件でも、裁判所に正しい逸失利益（および過失割合）を認定してもらい、保険会社の示談案（３８３万円）から７６６万円増額した、合計１１５０万円の賠償金を得ることができました。